宅地建物取引主任者になろう

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固定資産評価審査委員会

固定資産評価審査委員会への審査申出

 
 
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合については、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

 

(1) 固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後60日までの間
 

(2) 価格の決定または修正があった場合は、固定資産課税台帳に登録された旨の通知を受けた日から60日以内


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不動産取得税

納付先 不動産所在の都道府県
納付方法 普通徴収

宅建業者が新築した場合
 新築して1年を経過しても最初の使用・譲渡が行われない場合
 家屋のの所有者が納税義務者となる

非課税 国、地方公共団体、宗教法人、学校法人、独立行政法人

課税標準
1.固定資産税課税台帳

2.新築住宅 1200万控除
 個人・法人
 自己所有・貸家

 床面積 50以上 240㎡以下(戸建て以外の貸家用 40以上240㎡以下)

3.既存住宅
 個人
 自己所有

 床面積 50以上 240㎡以下(戸建て以外の貸家用 40以上240㎡以下)

4.宅地
  宅地の価格×1/2

5.免税点
 土地 10万 家屋の建築 23万 家屋の売買12万

6.税率
 標準 4%
 特例
  土地3%
  住宅3%
  住宅以外3.5%

減額
 一定要件を満たした住宅用地取得 取得税から一定額を減額

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新築住宅にかかわる固定資産税の減額

新築住宅にかかわる固定資産税の減額

H20/3/31までに新築物件に適用
床面積の用件 50㎡以上280㎡以下
減額される額  固定資産税の1/2
期間      新たに課税される年から三年間
(地上3F以上 中高層耐火・順耐火建築物の新築は5年






<参考>

耐震改修   1/2

バリアフリー 1/3 

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固定資産税

固定資産税
標準税率 1.4%

賦課期日 1月1日
納付先   固定資産所在の市町村
納付方法  普通徴収


住宅用地の特例
一定の住宅用地
小規模住宅用地  200㎡以下の住宅用地   固定資産評価額×1/6
         200㎡超                ×1/3

自己居住用地○ 貸家用地○
個人○  法人○

免税点   
土地30万
家屋20万       

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