宅地建物取引主任者になろう

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

所有権保存登記

所有権保存登記
所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記。
建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。
それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。
以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。
所有権保存登記は、所有者の任意。

「対抗要件を具備する」ためには所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができなない。

したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。

所有権保存登記の申請者は不動産登記法で決められています。原則として、表題部(表示登記の内容を記載している部分)に所有者として記載された者が単独で申請します。ただし、所有者がすでに死亡している場合は相続人が自分の名義で保存登記を申請することもできます。
申請先は、不動産の所在地を管轄する各法務局です。

登記に必要なものは、
◇申請書(正本と副本)
◇所有者の住民票
◇固定資産評価証明書
◇印鑑(実印である必要はありません)
◇登録免許税相当額の現金
です。

登記申請を司法書士に依頼する場合は、このほかに「委任状」と「司法書士の報酬」が必要。
所有権保存登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.20%
(平成18年3月31日までの租税特別措置法による)。

ただし、自宅建物の保存登記の登録免許税は、昭和59年4月1日から平成17年3月31日までの間(平成16年現在)に新築又は取得したもので、それから1年以内に保存登記をするなどの一定の要件を満たせば0.20%から、0.15%に軽減。

 この場合、不動産所在地の市役所等で「住宅用家屋証明書」を交付してもらい、これを法務局に提出する必要がある。
この証明書は、各市役所等で所定の申請書に記入し、必要書類と手数料を添えて窓口に提出すれば簡単に取得することができる。

スポンサーサイト

PageTop

分筆・合筆等

1.分筆・合筆
 表題部所有者または所有権の登記名義人以外のものは申請できない

2.登記は書面申請の場合、郵送可

3.所有権の登記が無い土地と所有権の登記のアル土地の合筆はできない
4.所有権の保存登記を申請する場合、例外として登記原因証明情報の提出不要。
原則必要
「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証する情報」で、新不動産登記法施行後は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供しなければなりません。新法第61条が根拠条文です。

 これは、従来の「登記原因証書」、「申請書副本」の制度が廃止され、それに代わるものとして導入されました。その目的は、これにより登記申請や登記原因の真実性を担保させ、更に登記制度の信頼性を向上させることにより、取引の安全と円滑に資することです。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。