宅地建物取引主任者になろう

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罰則

1.免許換えをせず、事務所を解説して営業した
 免許をした知事は、免許を取り消さなければならない

2.取引先からの求めに対する、取引主任者証の不提示
 過料なし

3.重要事項説明時の取引主任者証不提示
 10万以下の過料

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35条書面 37条書面の注意点

・代金の額、支払い時期、方法

35条書面×(35条書面では、代金・交換差金・賃借以外に授受される金銭を説明する)
37条書面の絶対記載事項

・契約解除に関する事項
35条書面 定めが無いときでもその旨を記載する
37条書面 契約解除の定めが無いときは記載を省略できる



  

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八種制限

1.

2.

3.損害賠償額の予定等の制限
 定める場合は、損害賠償の予定額+違約金の合算が代金の20%を超える定めをしてはならない。

4.手付金の性質
 解約手付けとされる
 代金額の20%以上の手付けを受け取ることはできない
 


5.手付金額の保全措置
工事完了前の物件
 5%以下または1000万以下は不要
 
工事完了後の物件
 10%以下または1000万円以下は不要

6.

7.

8.

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現地案内書の設置

第五十条第二項の届出(案内書の設置)は、設置する宅建業者が「免許権者」および当該案内世を所轄する都道府県知事に対して行うものとされる。

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宅地建物取引主任者の登録の変更移転および主任者証

登録の移転
登録をしている都道府県知事の所轄する都道府県以外に所在する宅建業者の事務所の業務に従事しまたは従事しようとする場合、その移転先の事務所所在地を所轄する都道府県知事に対して申請することができる。

主任者が破産した場合の届出
登録を受けているものが破産した場合、本人が30日以内に当該登録をしている都道府県知事に届けねばならない。

事務禁止処分を受けた場合の主任者証の提出
事務禁止処分を受けた場合、速やかに交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

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営業保証金

営業保証金の不足額の供託
免許権者から不足額を供託すべき通知を受けてから二週間以内にその不足額を供託しなければならない。

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