宅地建物取引主任者になろう

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借賃

借賃
しゃくちん

借賃増減請求権

借地借家法第32条に定められた、借主・貸主の賃料増減を請求できる権利。
現在支払っている、 あるいは受領している賃料が近隣相場等と比べて不相当と思えば、賃貸借契約上の当事者は相手 方に対して賃料の増額・減額を請求できるという権利。
賃貸借契約書に記載されている賃料改定の条項は、この条文が基になっている。

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普通建物賃貸借

存続期間
期間を一年未満とする建物の賃貸借は無効とされ、期間の定めの無い建物賃貸借とみなす。

更新
期間の定めのある場合
当事者が期間の満了の一年前から六ヶ月前までの間に相手方に対して、「更新をしない」または、「条件を変更しなければ更新しない」旨の通知をしなかった場合は、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。

賃貸人の上記通知は正当事由がなければならない。

期間終了後に建物の賃借人が園建物の使用を継続する場合、建物の賃貸人が、遅滞無く意義を述べなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。

解約
建物の賃貸人が解約の申し入れをした場合、建物の賃貸借は解約の申し入れの日から6ヶ月計画することをもって終了する。
(申し入れには正当事由が必要)

賃借人の解約の申し入れの場合、三ヶ月経過をもって契約は終了する。

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賃借権の譲渡・貸借物の転貸の制限

譲渡・転貸の制限

民法上
賃借人は 賃貸人の承諾を得なければ「賃借権を譲渡すること」または「賃借物を転貸すること」ができない。

賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく(無断で)第三者に賃貸物を使用収益させたときは、賃貸人は契約を解除することができる。
ただし、無断譲渡・無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段に事情がある場合には、賃貸人には解除権は発生しない。

借地借家法
第三者が土地貸借権を取得し、または転借しても借地権設定者に不利となる恐れが無いにもかかわらず、借地権設定者が承諾し無い場合は、裁判所は借地権者の申立により、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。




借地借家法

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