宅地建物取引主任者になろう

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特定行政庁

特定行政庁
確認申請書を提出するのが特定行政庁と呼ばれる行政機関。

特定行政庁(建築基準法第2条第三六号)

 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
 (以下略)

建築主事がいる行政機関のこと。
市町村の建築の課に建築主事がいればその市町村は特定行政庁であり、建築主事がいなければ都道府県の関係事務所が特定行政庁ということになる。
市町村がそのまま特定行政庁であるとは限らない。

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特定行政庁

特定行政庁
特定行政庁とは、建築主事が置かれている地方自治体の長のこと。建築主事は、建築確認のほか、違反建築物への是正命令、斜線制限、絶対高さの制限などの各制限などを、建築基準法に基づいて行う。

原則的には、人口25万人以上の市では、市長が特定行政庁であり、それ未満のときは、各都道府県と市町村が話し合って、知事か市長のどちらかが、特定行政庁になる。しかし、現実には人口10万人を超える市のほとんどで、市長が特定行政庁になっている。特定行政庁には、「一般特定行政庁」と「限定特定行政庁」があり、前者は建築基準法についてすべての事務が行える広い権限を持っている。


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