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開発許可基準

開発許可基準
1) 技術基準(法第33条)
道路・公園・給排水施設等の確保、防災上の措置等に関する基準です。
→地方公共団体の条例で、一定の強化又は緩和、最低敷地規模に関する制限の付加が可能です
2) 立地基準(法第34条)‥市街化調整区域にのみ適用されます。
市街化を抑制すべき区域という市街化調整区域の性格から、許可できる開発行為の類型を限定しています。

例 イ  日用品店舗等日常生活に必要な施設の用に供する目的で行う開発行為(第1号)
ロ  農林水産物の処理、貯蔵、加工のための施設の用に供する目的で行う開発行為(第4号)
ハ  地区計画等の内容に適合する開発(第8号)
ニ  市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例(開発許可権者が統轄す地方公共団体が定める。以下同じ。)で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とする開発行為(第8号の3)
ホ  開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、条例で区域、目的等を限り定めたもの(第8号の4)
へ  その他、下記のいずれかに該当する開発行為で、あらかじめ開発審査会の議を経たもの(第10号)
i 原則20ha以上の計画的開発(開発許可権者が条例で5haまで引き下げ可)(同号イ)
ii 周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるもの(同号ロ)

国土交通省HP
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行政のしくみを知ろう! 2007年10月04日(Thu) 12:47


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