宅地建物取引主任者になろう

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需給統計

需給統計

1. 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地で0.1%、商業地2.3%となり、平成三年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

平成18年度1月以降の一年間の地価動向は、三大都市圏においては、平均で住宅地2.8%、商業地8.9%と上昇し、住宅地は平成3年ぶりの上昇、商業地は2年連続して上昇した。



2.平成18年の全国の新設住宅着工面積は、108,815千㎡であり、3年連続の増加となった。

3.平成18年度土地白書(国土交通省)によれば、平成15年度の全国の宅地供給量は、6,600haであり、対前年比1.5%減となった。

4.平成18年度土地鳥白書によれば、わが国の国土面積の約85%を占める宅地・農地・および森林・原野について、所有主体別の状況をみると平成16年度では国公有地が約37%、私有地が63%となっている。

5.私有地に関する土地保有状況は、個人所有地が85.6%、法人所有地が14.4%となっている。

6.平成17年度の不動産業界の売上高は、34兆4997億円で、全産業の約2.28%を占めている。

7.平成18年度版土地白書によれば、平成16年の全国の土地取引面積は169千haであり、前年度比9.7%増となっている。



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