宅地建物取引主任者になろう

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自動債権 受動債権 相殺

自動債権
相殺する側の債権

受動債権
相手方の債権

相殺するためには、両債権が相殺敵状にあること
(1)両債権が同種であること、
(2)両方とも弁済期にあること(ただし受動債権については期限の利益を放棄できる)を要する。

相殺禁止の特約があるときは相殺することができず、また第三債務者が、支払いの差止めを受けた後に取得した債権を自動債権として、差押えを受けた受動債権について相殺しても、これをもって差押債権者に対抗できない(同法511条)。
相殺の意思表示があると、相殺敵状時に遡って債権が消滅する(同法506条2項)。


自動債権は、相殺する側の債権で、履行を強制することになります。
 受働債権は、相殺される側の債権で、任意に債務を履行することになります


相殺適状時期の考え方は、
原則として、「両債権の弁済期が到来した時」
例外的に「受動債権について、自己の期限の利益を自ら放棄する場合は、自動債権の弁済期到来時」
従って、相対立する債権の弁済期が異なっている場合、相殺の意思表示をする者が期限の利益を放棄できる場合は、自動債権の弁済期が相殺適状時となる。
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