宅地建物取引主任者になろう

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遺留分減殺請求

遺言書で分割がなされていた場合でも、法律上法定相続人には、それぞれ法定相続分の2分の1の遺留分が認められており、相続分がそれ以下になってしまうときには、遺留分減殺請求をすることができる。


 本来、財産の処分は自己の意思に委ねられているので、遺産をどのように処分することも本人の自由である。
しかし、同居の親族などは、その遺産を頼りに生活している場合も多いので、法は遺留分減殺請求を認めて、本人の意思を尊重しながらもそのような親族をも保護しようとしている。

遺留分を侵害するような内容の遺言書を書いたとしてもそれが無効になるということではない。

遺留分を侵害された法定相続人が持っている権利であって必ず行使しなければならないものではない。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害した人に、直接遺留分減殺の意思表示をすることができる。

相手方がそれに応じない場合には家庭裁判所の調停による。
遺留分減殺請求権の消滅時効は、相続の開始を知った時から1年である。(民法1042条)。

なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていない。
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