宅地建物取引主任者になろう

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錯誤無効

契約の内容の重要な部分について、錯誤(勘違い)があり、勘違いだとわかれば、普通に考えて契約しないようなときは、その契約は無効となります。ただし、錯誤をしたものに重大な過失があったとき(注意を著しく欠いていたとき)は無効を主張できません。


錯誤(95条)
 「意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス 但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス」

錯誤の要件

 ア 意思表示の存在
 イ 意思と表示の不一致
 ウ 表意者が不一致を知らないこと

心裡留保・虚偽表示と異なる。


 エ 「法律行為ノ要素」に錯誤があること

 判例・通説によれば、要素の錯誤とは、「因果関係」と「重要性」という2つの要件を備えた錯誤であるとされる。

因果関係

 因果関係とは、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかったであろうということである。


重要性

 重要性とは、錯誤がなければ意思表示をしないであろうことが、表意者のみならず普通一般人の基準からいってももっともである程の、重要な部分についての錯誤であるということである。


あてはめ

 結局は表意者の保護と取引安全の要求の調和のためであるから、法律行為の種類、相手方(同一性、性状、品質、来歴)等の各場合について具体的に決せられる
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