宅地建物取引主任者になろう

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心裡留保 意思の欠缺 錯誤

心裡留保

「表示行為に対応する真意がないのを知りながらする意思表示」

「表示行為が表意者の真意と異なる意味で解釈・理解されるのを
知りながらする意思表示」

**************

Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の
記述は、民法の規定によれば正しいか。


Aが、自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を
行った場合で、BがそのAの真意を知っていたとき、Aは、売却の意思表示の


無効を主張できる。93条の但し書そのまま。


**********


意思の欠缺
「効果意思(真意)≠表示行為」
意思の欠缺には、心裡留保、虚偽表示、錯誤の3種類がある。


錯誤
「表示行為と真意が不一致なのに、表意者が知らない」
 「表意者が表示行為に対応する効果意思のないことを知らずにする意思表示」


「表示行為から推測される表意者の意思と真意が一致していない意思表示で、表意者本人がそのことに気づいていないこと」

動機の錯誤 
錯誤とは、内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者(=意思表示をした本人)がその不一致を知らないことである。
従って、動機そのものが思い違いに基づくものである場合には「錯誤」の範囲に含めることができないので表意者を保護することは本来できないはずである。しかし実際にはこうした動機に関する思い違いが「錯誤」の問題として争われることが非常に多いため、判例ではこうした動機に関する思い違いも次の3つの要件を同時に満たすとき「錯誤」として取扱い、表意者の保護を図っている。

1:法律行為の要素の錯誤であること
法律行為の要素とは「意思表示の内容の主要な部分であり、社会通念上この点について錯誤がなければ表意者はそのような意思表示をしなかっただろうと認められるような部分」のことである。このような重要な部分について、動機の思い違いがあれば、表意者を保護しようという趣旨である。

2:動機が明示または黙示に表示されたこと
動機が何らかの形で表示され、相手方がその動機を知ることができたことである。これにより相手方が不測の損害を受けることを回避しようとする趣旨である。

3:表意者に重大な過失がないこと
これは通常の錯誤と同じ要件である。表意者が少し注意すれば、要素に該当する動機の思い違いを回避できた場合には、その表意者は保護しないという意味である。
 

要素の錯誤 

法律行為の重要な部分のことを「要素」という。この「要素」に関して錯誤がある場合には、民法第95条により意思表示をした本人を保護し、法律行為を原則的に無効としている。

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