宅地建物取引主任者になろう

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先取特権

先取特権
さきどりとっけん
債権者が複数いる場合に、債務者から他の債権者より先に弁済を受けられる権利。

担保物件が不動産物件であり、かつ売買契約の際に抵当権登記が行われた場合には、先取特権は、登記の日付の早い人にある。
つまり、第一順位の債権者がすべての債権に相当する配当を受けたあと、第二、第三の抵当権者に配当が行われる。これを先願主義と呼ぶ。
抵当権登記を行っていない場合は、権利を主張することはできない。

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区分所有法 先取特権

第7条 先取特権

  区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき、他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。



3 民法(明治29年法律第89号)第319条の規定は、第1項の先取特権に準用する。


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一般の債権者に先んじて弁済を受ける権利を先取特権といいます。
一般の先取特権と特別の先取特権に分類されます。

■一般の先取特権
共益費用の先取特権・雇人給料の先取特権・葬式費用の先取特権・日用品供給の先取特権があります。たとえば雇人が雇用主に対する未払い給料、退職金等の債権は雇用主の財産を競売した時に優先的に弁済を受ける権利があります。〔雇人給料の先取特権〕
一般の先取特権は債務者〔上記の例では雇用主〕の総財産が担保に供され、登記がなくても裁判所に申し出て競売の申立てをすることができます。



■特別の先取特権
不動産の先取特権・動産の先取特権があります。
不動産の先取特権には不動産保存の先取特権・不動産工事の先取特権・不動産売買の先取特権があります

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