宅地建物取引主任者になろう

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分筆・合筆等

1.分筆・合筆
 表題部所有者または所有権の登記名義人以外のものは申請できない

2.登記は書面申請の場合、郵送可

3.所有権の登記が無い土地と所有権の登記のアル土地の合筆はできない
4.所有権の保存登記を申請する場合、例外として登記原因証明情報の提出不要。
原則必要
「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証する情報」で、新不動産登記法施行後は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供しなければなりません。新法第61条が根拠条文です。

 これは、従来の「登記原因証書」、「申請書副本」の制度が廃止され、それに代わるものとして導入されました。その目的は、これにより登記申請や登記原因の真実性を担保させ、更に登記制度の信頼性を向上させることにより、取引の安全と円滑に資することです。
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